ニューズフロント(CNET Japan特約) 2003年2月26日(水) 18時11分
マクロメディアは2月26日、初心者に向けたウェブ・パブリッシング・ツール「Macromedia Contribute」の日本語版を3月25日に発売すると発表した。
Macromedia Contribute を使うことで、HTMLの知識のない初心者でも簡単にウェブサイトを立ち上げられるという。「開発者はウェブサイトのデザイン、コード、機能性を保護しながら、ウェブページのメンテナンス作業を初心者ユーザーに任せることができる。その結果、企業のウェブ運用・管理の効率を大幅に改善できる」（同社）
Macromedia Contributeでは、編集したウェブページを公開する前に、上司などに電子メールでレビューを依頼することが可能。ウェブページはオフラインで更新し、後で公開することもできる。 また、Microsoft WordやExcelとの統合化機能を備える。デスクトップ上のWordやExcelのファイルをウェブページ上にドラッグ・アンド・ドロップすると、元ファイルのフォーマットを維持したままファイルの中身を追加できる。
Macromedia Contribute日本語版の価格は、9800円（発売記念価格）。エデュケーション版は7800円。いずれもWindows版。Macintosh版については、「今後リリースを予定している」とする。なお米Macromediaは現在、ノルウェーOpera Softwareと共同で組み込みブラウザ技術を開発中という。Macromedia Dreamweaver MX日本語版には3月以降、アップデータによりMacromedia Contributeとの相互動作機能が提供される。
ニューズフロント(CNET Japan特約) 2003年2月27日(木) 10時26分
Ｊ-フォンは2月26日、インターネット接続サービス「Ｊ-スカイ」で、携帯電話の位置情報を使った検索サービスを提供すると発表した。サービス名は「ロコガイド」。3月3日より開始する。
ロコガイドは、最寄交通機関、飲食店、レジャースポット、金融機関、病院など、ユーザーの現在地や、任意に選んだにエリアに関する特定の情報を検索できる無料のサービス（通信料と有料コンテンツの情報料は必要）。
従来のサービスでは、コンテンツごとに取得したい情報を検索する形だったが、同サービスでは、複数のコンテンツ情報を一度の操作で同時検索できる。その結果、必要な情報に到達するまでの手間が減り、煩わしさが解消されるという。
サービスは当初、23コンテンツで提供を開始する。Ｊ-フォンではサービス開始以降もコンテンツの拡充を図っていくとしている。
自動ソフト検査サービスを提供するリーズニングが、Linuxカーネルと5つの商用OSのソースコ ードの比較調査を行った。その結果、いくつかの点で、Linuxカーネルのソースコードの方が、 今回比較対象となった商用OSのソースコードよりも質が高いことが判明した。リーズニングの 報告書は、オープンソースの場合、開発者のみならず一般ユーザーまでもがソースコードの チェックをするからだと、その調査結果を結論づけている。
OSの基礎となるソースコードを調査しているコンサルティ ンググループが調査した結果、Linuxの主要ネットワーキン グコンポーネントの1つが、いくつかの点で、競合する非オ ープンソースソフトウェアよりも優れていることが判明した。
自動ソフトウェア検査サービスを提供しているリーズニン グは、Linuxをはじめとする6つのOSのソースコードの一部 を調査した。この調査は、プログラミングの欠陥の数とその 比率を比較するものだ。特に、リーズニングは主要ネットワ ーキング技術であるTCP/IPを検査し、その結果、ほかの5 つのOSと比較してLinuxの欠陥は数が少ないことが判明し た。
「このLinuxカーネルに実装されているTCP/IPのオープンソ ース版のソースコードは明らかに、汎用OSに実装されてい る商用TCP/IPのソースコードよりも質が高い」とリーズニン グは先週、調査報告書の中で発表している。リーズニング は、ネットワーキング製品2つに実装されている特定の目的 で使用されるソースコードの比較調査も行い、そのうちの1 つがもう片方よりも優れていることをつきとめている。
リーズニングの調査によると、Linuxのプログラムの欠陥 の比率は、コード1000行当たり0.1となっている。2種類の UNIXを含む汎用OSのプログラムの欠陥の比率は、コード 1000行当たり0.6～0.7。2つの組み込み用OSのプログラム の欠陥の比率は、コード1000行当たり0.1～0.3という数字に なっている。
ソースコードは、人間によって記述された、コンピュータに 対する命令・支持の集まりで、これは後でコンピュータが理 解できるよう「バイナリ」コードに翻訳される。オラクルやマ イクロソフトなどの企業は主として、比較的理解しやすいソ ースコードの代わりに人間には理解しにくいバイナリコード を提供している。
リーズニングの調査は、オープンソースソフトウェアならで はの可能な広範囲にわたる調査が問題の早期発見につな がると主張する、エリック・レイモンド氏のようなオープンソース支持者の見解の正 当性を裏づけるものだ。リーズニングの報告書は、「十分な人数をかけて調査を行 えば、すべてのバグを発見できる」と続ける。
この意見には、リーズニングの取締役、スコット・トラッペ氏も同意している。
「オープンソースアプリケーションならば、誰でもソースコードを見ることができる。主 なオープンソースアプリケーションには、Linuxカーネルや“Apache Web server”な どがあるが、何百人もの人々が、ソフトウェアがどうやって動くのかを調べたり、ま た改変したり、バグを見つけるためにそのソースコードを読む。開発プロセスも公 開されるので、これらの個人批評家は発見したエラーを報告できるし、適切なエラ ーの修正方法まで教えてくれる」（トラッペ氏）
「残念なことに、このプロセスは、ほとんどの商用製品の開発サイクルに当てはめ るには、時間がかかりすぎる」（トラッペ氏）
リーズニングは、Linuxと比較したOS名を公表することはないとしながらも、調査 をした汎用OS3つのうち、2つはUNIXのとあるバージョンだと明かしている。この比 較調査は、Linuxカーネルのバージョン2.4.19 を使用して行われた。比較対象の製 品に関して、同社は、通常は厳密に保護され見ることのできない独自仕様のソフト ウェアのソースコードを入手する許可を得た。
現在一般的に普及しているUNIXのバージョンには、サン・マイクロシステムズの 「Solaris」をはじめ、IBMの「AIX」、ヒューレット・パッカードの「HP-UX」などがある。 これらのUNIX OSは、レッドハットおよびSuSEなどのソフトウェアベンダーが販売す るLinuxやマイクロソフトのWindowsと競合している。
強硬に独自仕様のソフトウェアを支持するマイクロソフトは、当初Linuxをはじめ多 くのオープンソースプロジェクトの原則となっているGPL（General Public License）に 関して、法律的解釈を巡って意見を戦わせていたが、後にその見解を撤回してい る。同社は、この「ウイルスのように蔓延する」GPLのお陰で、GPLのソフトウェアと 一緒に使用すれば、ほかのソフトウェアまでオープンソースにされかねないと警戒 していた。
マイクロソフトは、現在ではソースコードの共有はメリットが大きいとしているもの の、各国政府と契約を結び、その政府にだけWindowsソースコードを開示し、さらに は各国向けの特別バージョンの開発さえ行っている。
リーズニングは、メモリが、実際にはまだ使用されているのに開放されたと認識さ れたり、適切に初期化されないまま使用されたため予約された領域を超えてデータ を記録しようと試みるといった、プログラミングの欠陥をチェックした。今回発見され た欠陥はしばしば、バッファのオーバーランをひき起こすもので、環境が整えば ハッカーにコンピュータを乗っ取られる恐れのある重大な欠点の1つだ。
トラッペ氏は、ネットワーク専用製品に搭載されるネットワークアクセルレータに代 表されるハードウェアの違いによって比較が難しいため、異なるバージョン間の TCP/IPパフォーマンスの比較は行わなかったと述べた。
Mobile：NEWS 2003年2月24日 04:17 PM 更新
NTTドコモと米Macromediaは2月24日、発売予定の「505i シリーズ」に「Macromedia Flash」を搭載することで合意した と発表した。
Macromedia Flashは、PC向けのWebでアニメーションプ ラットフォームとして広く普及している技術。Flashといって も、PC向けのものがそのまま動くわけではなく、「携帯電話 に対応した仕様のFlash」（ドコモ広報部）となる。また、この 仕様はドコモのWebページにある「作ろうiモードコンテンツ」 で公開される予定。
ドコモは505iシリーズの詳細を明らかにしていないが、こ の夏、6機種が登場する予定。505i以外の、FOMAなどへの 搭載については「状況を見ながら」（ドコモ広報部）としてい る。
iモードサービスでFlashを活用することで、従来のアニメー ションGIFを利用したコンテンツと比較し、スムーズかつ多彩 なアニメーションを利用したコンテンツの表現が可能にな る。また従来複数ページ（ファイル）にわたって表現していた 情報を1ページ（ファイル）にまとめて表現することができる。
ドコモとMacromediaはFlash機能の共同開発に向 け、Macromediaの100％子会社であるMacromedia Nederland BV（オランダ）とドコモは技術協力に関する契約 を締結した。
ZDNN：ニュース速報 2003年2月15日 10:05 AM 更新
コンピュータネットワークはそれぞれが高速回線を利用してトラフィックを振り分けようとすると「自己中心的」になる傾向があり、回線を混雑させて速度を落としてしまう――。コーネル大学のコンピュータ科学者がこんな研究結果を発表し、インターネット高速化のためには他者を尊重することが大切だと結論付けている。
この研究は同大学のEva Tardos、Tim Roughgarden両氏が2月14日、デンバーで開催されたAmerican Association for the Advancement of Scienceの年次会合で発表した。
研究によると、データのパケットを振り分けるルータが他者を尊重するようプログラムすれば、情報が目標に到達する速度は若干速くなり、他のパケットの動きも迅速化するという。
データのパケットが目標に到達するには多数の方法があり、その方向指示はルタに依存している。現在のルータが情報送信先を決めるやり方には複数あり、テストパケットを送信して時間を計る場合もあれば、近くにあるネットワークの状況について情報を交換する場合もある。ルータが最も混雑の少ない経路を選んだ結果、ここでも混雑を引き起こしてしまうことも少なからず起こる。そうした場合、ルータはそれまで回避していた経路を選択する。
この結果、システムはNashフローと呼ばれる平衡状態へと流れ、通常、理想的なシステムよりも低速となる。Tardos氏らは、ルータがパケットを送信する方法の数学的な分析を実施し、伝送速度は理想的なシステムに比べて最大1.33倍向上することが判明した。
株式会社オン・ザ・エッヂは2003年2月13日、Webアプリケーションの開発生産性を向上するソフトウェア「Sledge（スレッジ）」を公開した。同社の Web サイトから無償ダウンロードが可能。
Sledge はオン・ザ・エッヂが開発した Web アプリケーションフレームワーク。Web アプリケーション開発に必要なコントローラやビュー、リレーショナルデータベースとの連携といった共通機能を提供する。同社開発の Web サイトで多数採用された実績を持つという。
標準で提供される共通機能は HTTP リクエストパラメータ処理、携帯端末にも対応するセッション維持機能、ページコンポーネントやアクション単位でのユーザ認証、テンプレートエンジンの自動呼出しなど。またプラグイン形式で各種の拡張ライブラリも提供される（14日現在、8種のプラグインがダウンロード可能）。
動作確認済みの環境は、OSが FreeBSD、Linux、Solaris など各種 UNIX、ソフトウェアが Apache、Perl。
同ソフトウェアはフリーソフトウェアライセンス（GPL または Artistic Lisence）に基づき公開されている。
CD（Compact Disc）発売から20年余。音楽はもちろんコンピュータ、ゲームなど幅広い用途で今なおCDは健在だ。その開発を陣頭指揮し、80歳を超えた今もCDs21ソリューションズ会長を務める中島平太郎氏に、この20年、そしてこれからのデジタルメディアのあり方について話をうかがった
ソニーが世界初のCDプレーヤー「CDP-101」を発売したのは1982年10月のこと。デジタル方式を採用し、ノイズのないクリアな音を実現したCDは、頭出し、リピート、スキップなど、当時主流だったアナログレコードやカセットテープでは考えられない使い勝手も提供。多くのユーザーに衝撃を与えた。
あれから20年。CDは、コンピュータ、ゲーム、映像と、その用途を広げ、CD-R/RWといったファミリーも登場。現在もなお、デジタル時代の記録メディアとして、事実上の標準の地位にある。このCDの開発を陣頭指揮したのが、当時ソニー常務だった中島平太郎氏（現CDs21ソリューションズ会長）だ。氏はCDの生みの親として知られるだけでなく、創生期のさまざまなデジタルオーディオに携わり、デジタルオーディオの神様とも呼ばれる。その同氏に、CDの20年、そして業界の現状と課題について忌憚（きたん）のない話をうかがった（中島平太郎氏略歴）。
20年、30年長く続くものを作りたかった
「何年で廃れるようなものでは困る。できれば、20年、30年持つぐらいのものを作りたいという“熱意”は確かにあった」。
中島氏は、ソニーとフィリップスが共同でCD規格を策定していた当時をこう振り返る。しかし、本当にユーザーに受け入れられるのか、そして、この規格が持つのかという点については不安もあったという。
「長くあってほしいという希望はもちろんありました。しかし、20年はおろか、本当に（何年も）持つのかなという不安もありました。ただ、それだけに（長く持つものをという）デジタルのいろんなディスカッションを、ソニーとフィリップスで開発の段階にやりました。」
そんな甲斐もあってか、CDは急速に普及した。通常、新しい規格が普及するまでかかる期間は、“10年”と言われている。しかし、CDが、当時主流だったアナログレコードのシェアと入れ替わるまでに要した年月は、わずか5年。CDは、通常の約半分という短い期間で急速に普及したわけだ。
「82年は珍しくて売れたんですが、83年は、期待したほどなかなか伸びなかった。それで、どうなることかなと思ったら、84年に『D-50』という4万9800円のポータブルドライブが出て、ここからグッと伸びたんです。その後、87年にCDとアナログレコードのシェアが入れ替わりました」（中島氏）。
CD-Rはレコード協会にコテンパンにされた
「CD-Rのコンシューマーへの普及は、CD以上に考えられないことでした」。
中島氏は笑いながらこう話す。それもそのはず。現在でこそコンシューマーへの普及が進み、一般的に使われているCD-Rだが、CDの複製を作成できるとあって、当時から大きな波紋を呼んだのだ。
「最初にCD-Rのシステムを作って日本レコード協会に持って行ったら、それはもう“コテンパン”。2年前にDATをやってあれだけ痛めつけられたのに、なんで、また来る――というわけです。しかも、DATはコピーだけですが、CD-Rは“クローン”ができる。DATよりもっとたちが悪いというんです」（中島氏）。
CD-Rは、現在も違法コピーの“諸悪の根源”とまで言われ、PCで複製できないようにしたコピーコントロールCDまで登場。CDの売り上げ減の原因の1つとして大きく取り上げられるほど。状況は今とオーバーラップする部分が多いだけに、どういった対応を中島氏が受けたのか目に浮かぶようだ。
しかも、中島氏はCD-Rの前に「DAT」を持ち込んだ“前科”があった。クローンを作るためのシステムじゃないといくら説明しても「信用してもらえなかった」と当時を振り返える。「当時は、（CD-Rメディアも）まだ3000円ぐらいしていましたし、CD-ROMドライブやCDプレーヤーにそのままそっくりかかるということは、それで、オーサリングシステムができるということ。これが大きなメリットですよと説明しても、DATで“悪名”のある僕が持っていくものですからね。信用しないんですよ」（中島氏）。
そこで、中島氏がとった行動は、スタートラボという会社を作って、ライターとメディアを一元管理し、プロ用にのみ販売すること。それが1989年のことだ。「コンシューマーには当面卸しません。メディアもライターも僕が一元管理して、オーサリングシステムなどにのみ出すからそれで勘弁してください――といって、スタートラボという会社を作ったんです」（中島氏）。
27枚しか売れなかった
何とかCD-Rの販売に踏み出した同氏だが、その販売が1年目から軌道に乗っていたわけではない。
「初めの1カ月間で27枚しか売れなかったんです。8人もの人間を抱えていましたから、それはどうするかとずいぶん悩みました」（中島氏）。
CD-Rを用いたCD-ROMのオーサリングシステムが花を開き始めるのは、2年目ぐらいから。「2年目ぐらいからやっと、ぼつぼつ使われるようになりました。例えば、特許のいろんなシステムとか、あるいはNASAですとか。アメリカを中心にCD-ROMの需要というのが相当増えまして、それでやっと、CD-Rのメディアの値段が下がってくるようになったんです」（中島氏）。
面白いのは、CD-Rはオーディオではなく、CD-ROMの方が早く花が開いたということだ。「初めは、オーディオだけやっていたんですが、やってみるとCD-ROMの方が柔軟で、早い時期にいろいろなものに使われ始めました。まず、ゲームソフトで使われ始め、CDのオーディオがSCMSじゃなきゃいかんとかやっている間に、CD-ROMの方がグッと増えて行ったんです」。CD-ROMがゲームの配布媒体として使われ始めたのは1990年前後のこと。静止画を記録したPhotoCDなども登場。その後、動画を記録したVideoCDも規格化され、CD-Rを使ったオーサリング市場が拡大していった。
また、1992年には、現在でもレコーディングスタジオで使用されている業務用CD-Rドライブの定番「CD-W900E」の販売も開始される。この頃から、音楽CDのマスタリング用やCD-ROMの制作現場などでCD-Rドライブが使用されるようになる。
CD-Rが徐々に軌道に乗り、メディアの出荷枚数が1億枚ぐらいになるのが、1995年前後。中島氏は、「その頃には、僕は強気で毎年2.5倍は必ず行くよと言っておりました。実際、2.5倍行ったんですが、（当時は）みんなほら吹きだほら吹きだと言っていましたね」と笑いながら当時を振り返る。
CD-Rがコンシューマー市場で急速に普及し始めるのが、1997年あたりのことだ。その頃には、当初、業務用だけだったCD-Rドライブもコンシューマー向けに販売されるようになり、価格も10万円を切り、7万円前後で購入できるようになった。「（ドライブの速度が）4倍、8倍ぐらいなってから、一気に来ましたね」（中島氏）。
CD-Rがこれほどまでに普及した理由を、中島氏は「信頼性のいいメディアが値段がどれだけ安くできるかということだったと僕は思う。紙1枚買うのと同じ値段で買えるわけですからね。これは大きいですよ」と分析する。
加えて、中島氏が大きな要因として挙げるのが「CDコンパチブルという思想」だ。「この思想が、普及を非常に滑らかにしたんじゃないでしょうか。要するに、CDはみんな味方ですから。音楽CDにかかる、CD-ROMにもかかる」。
この思想は、もちろん、中島氏がこだわったものだ。「当初、反射率が65%から上がらなくて、（開発者たちからは）もう65%で勘弁してくれと言われた。それを、CDの反射率は70%だ、CDのコンパチにならないメディアに僕は興味はないよと言って、ずいぶんがんばりました。（開発する方は）泣く泣く、いろいろやっていましたよ。言う方は簡単なんですけどね（笑）」。
あと5年はいける
CD-Rは、メディアの出荷枚数も年々増加を続け、現在の出荷枚数は、年間約70億枚。メディアの単価も、中島氏が、スタートラボを始めたころの1枚3000円と比較すると、1枚50円前後と60分の1まで下がった。しかし、ここ1、2年は出荷枚数も横ばい。それでも、中島氏は、まだいけると話す。
「CD-ROMで使えるところがまだまだたくさんあります。それをうまく開拓していけば、今からでも2.5倍行くよ、と言っているんですけど。さすがに2.5倍はもういかんようですけどね。それでも、少なくとも減ってはいません。これは、もう100億枚まで行かなきゃ嘘だと言ってがんばっています」。
中島氏の現在の目標の1つが、このCD-Rメディアの出荷枚数100億枚だ。「（100億枚は絶対いくように）やっぱり、最初の設立精神に戻って、もう一度、CD-Rをうまく使ういろんなビジネスモデルを作っていけば、CD-Rでいけるところはずいぶん多いと僕は思います」。
では、どんな可能性があるのだろうか。「要するにさっともっていって、さっと書けるという意味からいうと、CDプレーヤーの累計出荷台数12億台とCD-ROMの14億台がやっぱりものをいいます。どこに持っていても使えますもの。この前、イラクまで使っていたじゃないですか」。
中島氏によると、音の世界には「25年説」があるという。それは、エジソンの発明以来、25年単位で新しいものに切り替わっているというものだ。最初の機械蓄音機が25年で電気に代わり、やはり25年経ってステレオに変わった。そして、それ(ステレオ）から25年たってデジタルに変わった。CDは現在20年。「これからいくと、あと5年は、持つ勘定になる」。
加えて中島氏は、今後どう変わるかわらないと前置きした上で、今からの20年間も、音はデジタルで基本は変わらないと話す。
「マルチチャンネルとか5.1chとかあるのかもしれませんが、それは、応用動作であって、デジタルステレオというのが基本にあるんじゃないかと思う。デジタルの音を今のやつ（CD）に入れるのか、赤（DVD）に入れるのか、ブルーに入れるのか、あるいは半導体に入れるのか。そういう違いは、いろいろあるけれど、中身は、すべてデジタルで入れるんですから、変わりないと思うんですよね」（中島氏）。
しかし、中島氏は、20年たったデジタルについて、いい意味でも悪い意味でも副作用が出てきたという。「せっかくCDで20年間、そこそこいい音質で、しかも使い勝手もよく、音だけでなくデータも絵も入るというシステムを作ってきた。でも、それと同時にデジタルにしたために、機能重視になりがちで、いろいろな面で、副作用がでてきました」。
中島氏のあげた問題の1つが、データ圧縮。「圧縮オーディオ」の話だ。そして、もう1つが、コピーコントロールCDの登場で物議を醸し出している「著作権に関する問題」である。
「何に入れるのかということよりも、ソフトウェアおよびユーザーが満足できるようなシステムということでは、一定のスクランブルならスクランブルをかけて、きちんとした形で、ソフトが提供され、それをやはり適当な対価でもってユーザーが楽しむというシステムを作ることが、今後の20年の課題じゃないかと僕は思うんですよ」。
この点については、次回で触れたい。
中島平太郎氏が会長を務める「CDs21ソリューションズ」。これがどういった団体なのか、簡単に紹介しておこう。
CDs21ソリューションズ（シーディーズ・ニジュウイチ・ソリューションズ）は、CDファミリ－を核としてその周辺テクノロジー及びコンテンツ製作に関わるビジネスを推進する70社あまりで構成される業界任意団体だ。
1991年に発足し、CD-iやビデオCDを推進していた「マルチメディアCDコンソシアム(MMCD)」と、1996年に発足しCD-R/RWを推進していた「オレンジフォーラム(OSJ)」という2つの団体が発展的に解消・合併して2001年4月に発足している。
設立発起人は、ソニー、太陽誘電、TDK、電脳商会、凸版印刷、日本ビクター、日本フィリップス、パイオニア、ハイコム、松下電器産業、三井化学、ヤマハ、リコ－など13社。
CDs21ソリューションズは、(1)CDプラットフォームにおける技術とコンテンツの融合を図り且つ将来技術の探求をすることによって、産業界のより一層の発展を追及すること、(2)人々の生活が豊かになるような新しいAV文化の創成を目指すこと、(3) 知識、情報を共有する環境を創り、互いのビジネスの発展を促進すること――の3つを活動指針に掲げている。
また、CDs21ソリューションズは、総会、幹事会、事務局を運営の母体とし、Technical Committee（TC）、Study Committee（SC）、Communication Committee（CC）を活動の主体として行われている。TCには、CD-R、CD-RWそれぞれの物理部分に関する2つのテクニカルワーキンググループと論理部分に関するテクニカルワーキンググループの3つがある。
TCでは、CD-RやCD-RWメディアおよびドライブとの互換性試験などが行われ、現在は、カード型ディスク「オプティカルカード」のガイドライン策定の検討なども行われている。
ZDNN 2003年2月13日 07:29 AM 更新
「著作権」と「音質」――CDの生みの親が呈する苦言
CD規格の生みの親である中島平太郎氏は、CDが今抱える大きな課題として「著作権」と「音質」の2つを挙げる。現在のアプローチは必ずしも正しい方向に向かっていないとする同氏は、何が問題で、それをどう解決すべきと考えているのだろうか
「圧縮オーディオ自体（の音質）は、そんなに悪くない。CDに比べれば確かに悪いですが、データ速度が10分の1だということを考えれば、まあ、“そこそこ”。これが、いったんパソコンやインターネットに入ると、なんであんなに悪くなるか分からない」。
CDが登場し、デジタルになって20年。そのCDの生みの親である中島平太郎氏（元ソニー常務・現CDs21ソリューションズ会長、略歴）が指摘するデジタル化の副作用の1つが、圧縮オーディオの“音”の問題である（インタビュー1回目）。
デジタルになって、利便性は大幅に向上した。小型化、低価格化も進んだ。通勤や通学の途中で音楽を楽しむことはライフスタイルの1つとして定着しており、最近ではCDだけでなく、MDやMP3などの携帯用圧縮オーディオプレーヤーの人気が高い。
しかし、音は軽視される傾向にあると、中島氏は手厳しい。「機能重視で『音は聞こえればいい、それよりメールが送れるといったほかのメリットが優先』ということになっているんではないでしょうか。圧縮技術自体は、非常にいろんな技術を使っていて、ここまで圧縮しても、（音は）これだけしか悪くならない、というふうになっている。これが守られていれば、そこそこの音になるはず。（機能優先のために）いろいろな面で、音が犠牲にされてしまったのではないでしょうか」。
音質は確実に落ちている
せっかく良い技術を作ったのだから、「それをうまく生かしてくれればよいのに……」とも話す中島氏。
中島氏のこの思いは、昨年の12月11日、CDs21ソリューションズの定例ミーティングで行われた講演にも現れている。同氏はこのとき、「オーディオの現状―明るい未来に向けて―」と題した話をされている。そのときのエピソードを笑いながらこう紹介してくれた。
「（タイトルに）『オーディオの現状―明るい未来に向けて―』とありますが、最初は『夢は遠のく』だった。そうしたら、建設的ではないよということになって、書き直したんです。“圧縮オーディオの盛況”とある部分も、そこそこの音質だけど、機能優先で“音軽視”、と書いたのですが、やっぱりそれも建設的でない、『かつ重視』と書いてくれと言われました（笑）」。
「デジタルというのは、“音が聞えるよ”（というレベルのもの）ということになると困るんです。やっぱり、“そこそこいい音”でないと。それが、どうもネットの便利さ、パソコンの便利さというもののために、音が今ひとつ軽視されている。設計者がもっと頑張って、それを軽視しないものにしてくれると、もっといい音で、しかも、いい機能で聞けると思うんです」（中島氏）。
こと音質という面でいうと、音楽CD自体の音質も、一時期に比べて落ちているのではないかという声が多い。中島氏は、それも心配されている様子。
「CDは一時期よりも音が落ちています。それは落ちてますよ。最初のころの感動がその後、お座なりになっているのではないか」（中島氏）。
「僕らが82年10月に『CDP-101』で出した音は、今でも聞いてみるとかなりいい音がしているような気がしています。今のやつは、“デジタルだから”“CDだから”といって段々段々、ここを削り、あそこを削って、となっている。CD自体、もうちょっと頑張っていい音にしてくれると、楽しみが増えると思うんです」。
著作権問題――悪いのは「CD-R」ではない
中島氏がデジタルの副作用としてもう1つ挙げるのが“著作権”に関する問題。レコード業界からは現在、ネットオーディオとCD-Rが、違法コピーを生む“諸悪の根源”と言われており、PC上での複製を不可能にするコピーコントロールCDまで登場した。
しかし、中島氏は「それは違う。CD-Rの功績は大きい」と異を唱える。
「ほんとはね。CD-Rだっていいメディアなんです。日本レコード協会は、さかんにネットオーディオとCD-Rは悪の根源だというようなことを言われますけど、そうではない」（中島氏）。
同氏は、CD-RとCD-ROMは、2つの歯車のように発展してきたという。「悪い方にばっかりとっていかれるのですが、あれ（CD-R）がなかったら、CD-ROMは発展していません。CD-Rは今、年間70億枚、トータル300億枚ぐらいになったのですが、こんなに増えたのは、CD-ROMがあったからですし、CD-ROM自体も70億枚ぐらいある。それもCD-Rがあったからだと思います」。
「そういったCD-Rの“功績”を、誰も言ってくれない。だから、私は盛んに言っているんです（笑）」。
加えて、中島氏は、CDの売り上げが低下していることを、CD-Rやネットオーディオが悪いと決め付けるのはおかしい、メーカーの努力が足りないのでは、と切って捨てる。
「CDの売り上げが5％ずつ毎年下がっていくなんていうのは、ソフトウェアもハードウェアもなにをやっとるんだと思うんですよね。両方とも努力が足りません」（同氏）。
90年代後半、CDが爆発的に売れた時期があった。たくさんの大ヒット曲が生まれ、販売枚数が100万枚の超える音楽CDも続出した。しかし、中島氏は、その時に、先を見据えて努力する必要があったはずと指摘する。
「今頃になってあわててもだめですよ。CDだけでそんなに長持ちする訳がない。（CDだって）12センチあり、8センチあり、いろんなメディアあり。そのバラエティを今後も持っていかなきゃ」。
最近では12センチのマキシシングルが増えているが、「それも、12センチで作ったほうが楽でいいから。それじゃ、発展しません。ワンパターンではだめですよ。必ずどこかで破綻します。やっぱり、マルチパターンで行かなければ。そのためには、努力をして、頭をちゃんとひねらなければいけませんよ」（中島氏）。
中島氏は、そういった現状の打破のためにも、CD-Rをもっとうまく使えばいいのではないか主張とする。「CD-Rは、悪い面ばかりが強調されているんですけどね。諸悪の根源なんて言わないで、もっとうまく使ったらいい。ソフト側とハード側が一緒になって、別の角度から使う方法を考えたらいいじゃないかと僕は思うんです」（中島氏）。
「何に使うかというと、それはいろいろ。コピーを減らすということなら『セキュアCD』を導入するとか。ただし、今のCDにスクランブルをかけて、聞えなくするだけでは、僕はだめだと思う。同じものにスクランブルかけたら、やっぱり、値段は下げなきゃ。そうでなくてはユーザーメリットはありません」（中島氏）。
スクランブルをかけたりするのだったら、同時にユーザーメリットとして「新しい試みがあってもいいじゃないか」とも中島氏は指摘する。
一例として同氏が挙げたのは、「プリペイドディスク」である。「例えば、3曲まではディスクに書き込める。その3曲は、もちろん、ユーザーが好きなものを選べる。ただし、3曲分の金額はいただきますよ、といった仕組み。ちょうどプリペイドカードと同じようなものですが、そういったものがあってもいいんじゃないか。実は、CDs21の会長としては、このプリペイドディスクをやりたくてしょうがないんですよ」。
もう1点。中島氏は、12月6日の『音の日』の有効活用をあげた。「バレンタインデーというのがありますが、あれはチョコレートを配ったりしています。12月6日は、エジソンが最初に記録再生をやった日で、その日を『音の日』にしています。その音の日には、小さなCDを恋人同士で配るようなシステムでも作れれば、それでも売れるのではないか」。
早く新しいセキュアCDを出すべきだ
「1回目の書き込みはいいけど2回目はだめとか、パソコンでかからないようなCDを出すとか、ネットではかかるけどプレーヤーではかからないとか、最近ではいろんなことがあります。しかし、CDプレーヤーは累計12億台。CD-ROMドライブは14億台、現在存在しています。それで再生できないようなものを出したら、僕はだめだと思うんです」。
現在の音楽流通を取り巻く状況についてこう分析する中島氏。これには、同氏がCD-R規格の策定時にこだわった「CDコンパチブル」の思想がうかがえる。そして、例外があるような、そんなメディアは長続きしないという思いが強く感じられる。
「CD-Rでも（反射率が）70％ないと再生できない人が出る。今のコピーコントロールCDは、1枚ぐらい、かからないのがあってもいいじゃないかという思想がだめだと僕は思う。（CD-Rは）65％の反射率でも、（多くのドライブで）かかるんですが、それはだめだと。それは、今でも同じ。コピーコントロールCDで怖いのは“かからないこと”。やっぱり、（すべてのドライブで）かかるようなメディアじゃなければ、長続きしないですよ」。
現在、少しずつだが業界で問題視されつつあることがある。それは、「コピーコントロールCDだから」という理由で、CDを買わない人たちが出てくることだ。再生できない可能性があるから、ユーザーは不安になる。だから買わない。
中島氏が指摘する点は、まさにそれに通じるもの。デジタルになって20年。せっかく手軽に音楽を楽しむことができるような時代になったのに、下手をするとそれが根底から覆されるかもしれない。そんな怖さが、コピーコントロールCDにはある。
それゆえ、中島氏は、CDs21ソリューションズの会長としてこう苦言を呈す。「だから、早くきちんとしたものを作ってほしいんだ。どこというのではなしに。それは時間との勝負。早く作るべきだと僕は思う。（その際には）やっぱり、例外を作ってはいかんですよ。これならかかるけど、これはかからないよ、というようなものは、本命じゃない」。
中島氏は、CD規格を作ったソニーとフィリップスがやってくれるのが、できれば一番とも話す。「CDで苦労したのはソニーとフィリップス。だから、その両者が、何らかの格好で、今までのやつとコンパチあるセキュアCDを出すことだと思うんです。そうするのが、ユーザーも一番喜ぶと思う。そのかわり、ユーザー、ハードメーカー、ソフトメーカーそれぞれのメリットをどうするということを、そのセキュアCDでよく考える必要がある」。
「せっかく、CDで20年。ここまで培ってきたインフラをそのまま使いたい。その上で、なおかつ、新しいソフトウェアも喜べば、ハードウェアも喜ぶ、ユーザーも喜ぶようなシステムを早く作らねばならない」（中島氏）。
高品質なものを伸ばす。それが次の20年の鍵になる
「きちんとしたスピードできちんとしたものを書けるようなものを作るとか。オーディオ用は何倍速までで、どういう品質を保証したCD-Rを使うとか。CD-Rの量を追うだけではなく、今度は質をある程度考えてもいいじゃないかと思う。そういうことによって、CD-Rをうまく使えば、CDはきちんとした格好であと20年はいけますよ」。
CD-Rの今後についてこう話す中島氏。CD-Rは現在、ドライブもメディアも低価格化と高速化の弊害で品質が悪くなりがち。中島氏は、この点も気にかかっている様子だ。
そこで、同氏の提案するのが、2極分化である。「メカとメディア両方とも、普及品と高級品の両方をやっていかないといけませんね。そうしないと（年間出荷枚数）100億枚になりませんよ。市場も成熟化したので、メディアもライターも2極分化させ、それでやっぱり100億枚を突破するというのが1つの大きな目標だと思います」。
だから中島氏は、「より音がいいメディアがほしい。そこはぜったいそこはやらなければだめです。40倍速なんて、そんなのどうでもいいです。やっぱり、音がいいメディアは、絶対作らねばならない。ドライブについても同じです。全く同じです。900Eの後継を作るべき」と力が入る。
ただ、「（単純に）900Eの後継と言い切ってしまうと若干の語弊があるかもしれませんね」と中島氏。同氏がいうCD-W900Eは、当時130万円。それを考えるとさすがに購入できる人は限られてしまうからだ。それでもCD-W900Eぐらい品質のよいドライブを作ってほしいという思いだけは確か。「せっかくCDs21の中には、ドライブメーカーさんも入っているわけで、そこでやっぱり、倍速を下げてもいいメカを作ってもらわないといけないですね」（中島氏）。
メディアも同様。現在では1枚8000円というリコーの業務用メディアがもっとも高品質とされるが、やはり一般ユーザーが購入するには高すぎる。
「リコーさんに1枚8000円のメディアがありますが、それは一桁違いますよ。せいぜい500円ぐらいなもので、やっぱり、本当なら200、300円ですよね。それなら、50円で10枚買うよりも、200円で2、3枚かって大事に育てるということだってありえると僕は思うんですよね」（中島氏）。
「いいオーディオ、いいデータの記録媒体として、信頼性の高いものと普及品とをぜひ2極分化して両方やっていきたい。将来に渡って栄えていくには、2極分化の“上の方”をどれだけ広げられるかにかかっている」（中島氏）。
前々回、Red Hat Linuxのサポート期間短縮を例にあげて、Linuxやオープンソースソフトウェアのサポートについての問題提起をした。サポート提供期間が3年では、ユーザー側はRed Hat以外の選択肢を探そうとするのではないだろうか。
さて、前々回、Red Hat Linuxのサポート期間短縮を例にあげて、Linuxやオープンソースソフトウェアのサポートについての問題提起らしきものをした。その中でRed Hat Linux Advanced Serverのサポート提供期間を「3年」として短いと書いた。
現時点でもRed Hatのページでは3年と記載されているが、こちらのページでは5年としている。よく読むと、4年目以降は「メンテナンス期間」として、セキュリティ上の問題が発生した場合のみ修正版を提供するということのようだ。果たしてこのサポートポリシーがユーザーに受け入れられるのか、今後の動向を注目しておこう。個人的な感想では、セキュリティについては3年ではなく5年になったところで、なんとか50点といったところか。
こうなると、ユーザー側はRed Hat以外の選択肢を探そうとするのではないだろうか。実際、そのような話もチラホラと聞こえてくる（私の近しいところだけかもしれないが）。色々と選択肢はあるだろうが、必ず出てくるのが商用系のアプリケーションの動作保証という問題だ。商用アプリケーションのサポートプラットホームは、Red Hat Linux Advanced Serverに事実上一本化されていくか、あるいはUnited Linuxも食い込んでくるかという感じだろうか。もちろん例外もあるだろうが、プラットホームの部分できちんとビジネスができていることがサポートプラットホームの前提となるだろう。
当たり前の話だが、ユーザーはシステム提供側のサポート無しにはやってはいけない。システム提供側は、ハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダーのサポート無しにはやっていけない。
この、ごく当たり前と思われている仕組みを、オープンソースが少しでも変えていけないのだろうか。
オープンソースの世界では提供側と利用者側の関係が近いために、ソフトウェアや情報のフローがやや曖昧になりがちだ。これに従来の考え方で望むと、サポートの仕組みがよく分からないという話になってしまうのだろう。
この辺りを整理することが、Linuxディストリビューションベンダーの役割として期待されていた（少なくとも私は期待していた）ところだろう。そして、この期待に対して一定の役割を果たしたものの、結局のところ構造自体はあまり変わらずに、製品だけが変わったという感じだろうか。それはオープンソースが受け入れられる上で非常に重要なことではあるが、目に見える改革が起きることはなかったと私は感じている。
もちろん、これで終わったわけではない。まず一定の成果が見えたところで、その仕組みを乗り越えて何か新しいものが生まれることを期待したい。私自身も、ここ3カ月ぐらいで何かを見つけ出してみたい。最近になってコマンドラインの使い方から始めるLinux基礎のトレーニングを開始した。思った以上に受講希望が多く、また意欲も高い。意外とこんなところにこそ、なにかヒントが隠れているような気がしてならない。とりあえず、エンジニア全体のスキルアップをはかるための支援活動は、より強く、広範囲に行っていこうと思う。まずはそこからだ。
[宮原 徹，びぎねっと]
x86版Solarisをリリースしたサンに各社の支持が集まっている。BEAシステムズがSolaris版を評価中で、ベライゾンが採用し、AMDとサイベースが支持を表明しているという。またサンも、SPARC/Solaris用のSun ONEソフトウェアをx86版SolarisおよびLinuxに向けてリリースする計画を進めている。
インテル互換プロセッサ搭載のサーバでSolarisオペレーティングシステムを売り込むサン・マイクロシステムズの戦略に一部から確約と支持が集まっている。
インテル互換の「x86」サーバ上で動作するSolarisに対応するソフトウェアのリリースを確約した企業の中には、会話認識ソフトウェアメーカーのニュアンスや、コンピュータのパフォーマンスモニタリングツールを開発するクアンティバなどの名前が見られる。さらに、サンのオペレーティングシステムグループ担当マーケティング担当副社長に新たに任命されたアン・ウェッターステン氏によると、BEAシステムズがSolaris版を評価中で、ベライゾンが採用し、AMDとサイベースが支持を表明しているという。
インテルプロセッサ版Solarisは、たびたび冷え込むことの多いサンとインテルの関係が要因となって停滞するなど、ここ数年間のサン社内で紆余曲折が見られた。2月6日の発表には、同製品を売り込むための取り組みが定着するのだということを示す意図があった。
サンではIAサーバ版Solarisを数年前から販売しているが、より普及率の高いサン独自のUltraSPARCプロセッサ版の売り込みを優先した。そして昨年、サンはIAサーバ向けSolaris 9の「延期」を発表し、同製品の計画を保留にしてしまった。だが同社は2002後半、インテルCPUを搭載したLX50サーバ向け、そして将来的にはほかのシステム向けにもSolaris 9を出荷すると発表した。
コンピュータメーカーが計算処理に利用するハードウェアを有用ものとするためにはソフトウェア企業の関心を引きつけなくてはならない。サンはUltraSPARC版のSolarisでは強力な提携関係を獲得したものの、x86版の支持獲得では課題に直面する。
だが、動きを見せるのは同社だけではない。インテルとヒューレット・パッカード（HP）も、普及率の高いインテルのPentiumおよびXeonの両プロセッサとは完全に異なる動作をする新しいItaniumシステムへの支持をソフトウェアベンダーらに懸命に働き掛けている。
Sun ONEサーバソフトウェアセットを擁するサンは、完全に社外のソフトウェアベンダーに依存しているわけではない。同社ではSPARC/Solaris用ソフトウェアをx86版SolarisおよびLinuxに向けてリリースする計画を進めている。
x86版Solaris 9には、ファイアウォールソフトウェア、ディスクストレージシステム管理用の「Volume Manager」、そして処理能力などの各種コンピューティングリソースをサーバ上での各種計算処理に割り当てる「Resource Manager」などが含まれる。
Solaris 9は同社のインテルCPU搭載サーバにバンドルされるか、99ドルからの価格で販売される。電話サポートはデスクトップシステムが年間75ドル、ローエンドサーバが年間1275ドルとなっている。
OracleやSunなどの大手企業も名を連ねる業界団体が、Windows XPのバンドル戦略について欧州委員会に苦情を提出。欧州ではMicrosoftに対しいくつか調査が行われているが、もっと総体的な調査と将来を視野に入れた是正措置を求めている（ロイター）
大手ソフトメーカー、通信会社、電子機器メーカーで構成される団体が2月11日、Microsoftの最新版OS「Windows XP」が競争を阻害しているとして欧州委員会に提訴した。
訴えを起こしたのは米国の業界団体Computer & Communications Industry Association（CCIA）。折しも欧州委員会では、Microsoftが旧バージョンのWindowsで違法行為を行ったかどうかについて、Mario Monti競争委員らが判断を下す日が近づいているところ。
Reutersが同日早朝入手した260ページにわたるCCIAの訴状には、欧州委員会は、Microsoftのやり方を断片的に調べるのではなく、独占を維持するため組織的に計画された戦略として総体的に調査すべきだと書かれている。
しかしMicrosoftのBill Gates会長は米国の独禁法訴訟で、競合他社が市場で失敗したのは自業自得以外の何者でもなく、これらライバルは裁判所を利用して不正に利得を得ようとしていると主張していた。
CCIAは消費者のために戦うとして、次のように述べている。「Microsoftの圧倒的な独占支配とその独占力の乱用は、欧州の隅々にまで及んでおり、実質的にコンピュータを使うすべての企業と消費者に害を及ぼしている」。
Microsoftのスポークスマン、Jim Desler氏は、CCIAの訴えについて、「こうした申し立ては以前からあったものだ。それを、皮肉にも（独占禁止問題調査）のプロセスに影響を及ぼそうとしている団体が焼き直している」と表している。
大手が顔を並べるCCIA
CCIAには世界最大級のハイテク企業がいくつか名を連ねている。ソフトメーカーのOracle、コンピュータメーカーのSun Microsystems、Webメディア企業のAOL Time WarnerとYahoo!、携帯電話メーカーのNokia、イメージング企業Eastman Kodak、電子機器メーカーの富士通などが、同団体に加盟している。
CCIAのプレジデント、Ed Black氏は、「欧州委員会にはこの件に関して深い知識のある担当官がいるが、かたや米国では、そうした知識を持った人たちが司法省を去ってしまった」という理由で、欧州委員会に苦情を持ち込んだとしている。
欧州委員会はこの新たな申し立てを検討する意向だが、既存のMicrosoftの独禁法違反の調査と併せて調べることはないと同委員会の広報官は話している。CCIAは、Microsoftが最新版のWindowsにいくつものプログラムを抱き合わせたと主張している。米国の裁判所では、Microsoftがブラウザ市場のライバルであるNetscapeをつぶし、またWindowsを守るために独占力を不正に行使したとの判決が下されている（2001年6月の記事参照）。
CCIAは、Netscapeの例は（Microsoftに対する）効果的な是正措置を生み出す代わりに、Microsoftと競おうとしている企業に「Windowsにバンドルされた製品と競合してはいけない」という教訓を残したと主張する。
「Microsoftの抱き合わせ作戦によって、代替製品は締め出されている」と訴状には記されている。（Windowsに）バンドルされているすべての製品が、競争相手になり得る製品を排除しているとCCIAは言う。
Windows XPにはブラウザのInternet Explorer（IE）とMSN Explorer、オーディオ／ビデオ再生ソフトのWindows Media Player、インスタントメッセージング（IM）ソフトのWindows Messenger、電子メールクライアントOutlook Express、ビデオ編集ソフトのWindows Movie MakerがバンドルされているとCCIA。
新たな競争を求める
CCIAは、新たな競争が生まれるよう、MicrosoftがWindowsからバンドル製品を切り離すことを望んでいる。「今でもまだこれらの市場を救済することは可能だ。これら市場は大きな危険にさらされている」とCCIAの弁護士Tom Vinje氏は言う。
Vinje氏は、バンドルされたMicrosoft製品は安くはないとしている。「消費者はこれら製品の代金を支払っている。Officeの価格を見てみるといい」と同氏。同氏は、ほかのハード／ソフトの価格はここ10年で大幅に下がっているのに、Microsoftの独占価格はいまだに高いと指摘する。
米司法省の独禁法訴訟で、州の検事総長がこれと同様にバンドル禁止を提案した際、Gates氏は、そんなことをすればWindowsの開発を10年「遅らせる」ことになると反論した。
結局、米連邦地裁のColleen Kollar-Kotelly判事は、州の検事総長によるバンドル禁止の提案は、当初の訴訟の範囲を超えているとの判断を下した。
CCIAが訴えを起こした狙いは、Microsoftが新しいソフトでも同じ戦術を繰り返すのを防ぐ、将来を視野に入れた是正措置を求めることにある。
欧州連合（EU）法の下では、独占的な地位にある企業は市場での大きなアドバンテージに対する埋め合わせとして特別な義務を負い、競争の維持を図るよう規定されている。
だがCCIAは、（Microsoftの）独禁法違反によって、Linuxがコンピュータデスクトップで足がかりを築くことが妨げられていると主張する。またApple Computerの世界シェアが5％を切ったのもそのためだと、同団体は述べている。
Gates氏をはじめとするMicrosoft幹部は、同社がWindowsの独占力を利用してLinuxやRealNetworksといったライバルを邪魔したという主張は事実ではないとしている。
MicrosoftのDesler氏は次のように語る。「（CCIAは）苦情や訴訟に力を入れずに、他社と前向きに協力すればいいのに。当社は欧州委員会と協力していくことを心待ちにしている」。
消費者とライバルに損害
CCIAは、Microsoftは独占市場を増やしており、同社が高い価格で製品を売り、選択肢を与えず、革新をもたらさないことで、消費者が打撃を受けていると申し立てている。同社は.NETプログラムによりWebに対してあまりにも多大な制御力を得ることになる、とも。
CCIAは是正措置として、Microsoftにコンピュータメーカーとのライセンス条件を公表させることを求めている。同社はそうした機密情報を公表すれば、損害を被ると主張している。
CCIAの新たな苦情を受けた欧州委員会のMonti競争委員らは、これまでのMicrosoftに対する独禁法違反の申し立てについて、結論を出そうとしているところだ。
そうした申し立ての1つとして、EU規制当局は、MicrosoftがMedia PlayerをWindowsにバンドルしたことで、RealNetworksやAppleのQuickTimeといったライバルが不公正な形で打撃を受けたと主張している（2001年8月の記事参照）。
また欧州委員会は、MicrosoftはWindowsが他社よりも自社のサーバ製品とうまく連携するよう設計して、Linuxや各種UNIXといった競合製品にダメージを与えたとしている （3月13日の記事参照）。
スペースタグは、携帯電話のユーザーが地域や時間・数量を自由に限定して情報配信できるシステム「スペースタグ」を使ったeznavigation対応端末向けのコミュニケーションサイト「どこでも伝言版」などをオープンした。
スペースタグとは、香川大学工学部の垂水浩幸教授の提唱する携帯移動端末を持ったユーザーが、地域や時間、数量を限定して情報を配信できるシステム。今回オープンしたサイトは、コミュニケーションサイト「どこでも伝言版」、アントニオ猪木をモデルにした対戦ゲームが楽しめるサイト「イノキング」、そして、トコロさん（所ジョージ）をキャラクターにしたezplus対応のレースゲームが楽しめる「トコロさんのチキチキレース」の3サイト。
「どこでも伝言版」は、GPS対応カメラ付き携帯電話（簡易位置情報サービス含む）を使ってメッセージを貼りつけたり、はがしたりできるコミュニケーションサイト。「子犬をもらってください」「バイト募集中」など様々なメッセージを、見せたい数や時間を指定して貼り付けることができる。公開されたメッセージは、そのメッセージが貼られたエリアのユーザーしか見ることができないため、場所を限定したコミュニケーションもできる。
なお、サービス開始時の対象エリアは1km範囲となり、今後ユーザー数が増えていくに連れて、繁華街などではさらに狭いエリアに向けてメッセージを貼り付けられるようにしていくとのこと。利用料は月額210円（税込）で、公式メニューの「コミュニケーション」→「コミュニケーション」→「全国」からアクセスできる。
「イノキング」は、アントニオ猪木をモデルにした格闘ロボット「イノキング」が登場する対戦ゲームや、アントニオ猪木の着声などを配信するサイト。「なんだこのヤロー!」や「元気ですか～」などの着声のほか、待受画像も配信される。また、東京ドームなどの格闘技会場でプレゼント情報にアクセスするとチケットや画像が手に入るなど、スペースタグのシステムを使った宝探しゲームなども用意される。利用料は月額210円（税込）で、公式メニューの「画像・キャラクター」→「キャラクター」からアクセスできる。
「トコロさんのチキチキレース」は、トコロさん（所ジョージ）をキャラクターに、ezplusに対応するレースゲームや、トコロさんの着声なども配信されるキャラクターサイト。駅前やコンビニエンスストア周辺などでプレゼント情報にアクセスすると、レースのパワーアップアイテムや待受画像などを手に入れることができる。こちらの利用料も月額210円（税込）で、公式メニューの「画像・キャラクター」→「キャラクター」からアクセスできる。
スペースタグでは今後、ユーザーの反応を見ながらサービスの拡充を図っていくとしている。
■ ＵＲＬ
スペースタグ
http://www.spacetag.jp/
J-フォンは、携帯電話のシリアルコネクターに外部機器を接続して、JavaアプリからコントロールできるようにするためのAPIを公開した。同機能はJ-SH52とJ-SA51で利用できる。
同社によれば、この仕様を利用すれば、対応端末向けに赤外線リモコンやGPSレシーバーなどの外部機器が開発可能となり、それらの機器を活用したサービスを提供できるようになるという。同社では、今夏にも携帯電話同士を接続して、対戦ゲームなども行なえるようにする方針。
■ ＵＲＬ
J-PHONE Developer Program
http://www.dp.j-phone.com/
(2003/2/6)[Reported by aoki-m@impress.co.jp]
警察庁少年課少年有害環境対策研究会は6日、「『出会い系サイト』に係る児童の犯罪被害防止に向けた対策についての提言」を発表した。出会い系サイトを利用した児童買春などの事件が急増する状況を受けてまとめたもので、国会への法律案提出を行なう方向だ。
警察庁が6日行なった発表によると、出会い系サイトに関係した事件の検挙数は、平成14年の1年で1,731件。平成13年の888件に比べ2倍近くの数となった。なかでも多いのが“児童買春・児童ポルノ法違反”で813件（平成13年は387件、以下同）、次いで“青少年保護育成条例違反”が435件（221件）で、両者で全体の7割以上を占めている。また全事件のうち携帯電話を利用したものが1,672件（714件）と圧倒的に多いほか、事件の被害者1,517人のうち18歳未満の児童が1,273人と、8割以上に達している。
警察庁少年課では出会い系サイトに関連した事件が急増していることから、2002年10月に「少年有害環境対策研究会」を設置し、状況分析や対策検討などを行なってきた。2002年12月26日には、出会い系サイトの法的規制に関する中間検討案を発表。「買春などの犯罪行為を勧誘した側の児童も罰則の対象とすべき」との内容を盛り込み、これについての意見募集を行なった。その結果、応募者の8割が規制に賛成か、もっと強い規制を求めるなど、中間検討案に肯定的だったという。また警察庁が別途一般市民約3,300人に行なったアンケートでは、約8割が出会い系サイト上での不正勧誘行為を禁止することに賛成と回答。「児童の出会い系サイトアクセスを禁止すべき」という回答も、6割に達する結果となった。
こうした状況から少年有害環境対策研究会では、出会い系サイトに関する規制として、以下の3つの対策を進めることが適当であるとした。
（1）利用者に対して、児童の性交などの伴なう交際の勧誘行為等を禁止
（2）運営者に対して、児童による出会い系サイト利用防止の措置をとらせる
（3）児童の保護者等に対する指導等の責務を明確化する
このうち（1）では、児童との性交渉を伴なう交際の勧誘、および金銭授受を伴なう交際の勧誘、すなわち“不正勧誘行為”を禁止。禁止行為には罰則を課すことを適当としている。罰則については、児童もその対象に含むべきとした。児童を処罰対象とすることについては、「現行法に矛盾する」「児童への処罰は大人側の責任を転嫁または軽減することにつながる」といった批判も出ているが、「女子児童からの勧誘が事件のきっかけとなっているものが大半を占める状況があり、児童が積極的に行なっているものである以上、不正勧誘行為については何人についても禁止し、罰則も何人にも設けておくことが必要である」としている。
（2）では、利用者の年齢を入力させる、18歳未満の者は利用できない旨を表示するといった措置を義務付ける。また中間検討案発表時点では、携帯電話からの出会い系サイト利用への規制を想定していたが、パソコンからも規制すべきとの意見が多いことから、パソコンからの利用も規制対象に加えている。さらに（3）については、保護者や学校、国・地方公共団体に加え、携帯電話会社やISPなども出会い系サイトによる犯罪防止措置の実施の責務があることを明確化すべきとしている。
その一方で、出会い系サイトの捉え方について、「面識のない異性との交際を希望するものに関する情報を公衆が閲覧できる状態にしておくもの」、「面識のない異性との交際を希望する者にあてた他の希望者からの通信文等を伝達したり、これら通信文等の送達に必要な電子メールアドレスを他の希望者に知らせるもの」といった要件を満たしているものとし、単に趣味仲間や友達を探すサイトや、メールアドレスを知らせる機能を持っていない掲示板などは、規制の対象として含むべきではないとしている。
警察庁ではこの提言をもとに、出会い系サイトに係る児童犯罪被害防止のための法律案を策定し、2月下旬をめどに国会に提出する方向だ。
(2003/2/10)[Reported by aoki-m@impress.co.jp]
■URL http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/
文化庁は、写真や文章などの著作物を、一定の条件を満たせば著作者に連絡をとらずに使用できることを表す「自由利用マーク」を公開した。同庁のWebサイトからダウンロードして利用できる。
これは写真やイラスト、文章といった著作物について、それを作った人（著作者）が、自分の著作物を他人に自由に使ってもらっていいと考えている場合、その意思を表示するマークとなる。文化庁では1月24日にこのマークを制定していたが、このたびサイトからマークの配布を開始したことで、広く一般に使えるようになった。著作物はホームページで公開しているものを主体としているが、有形物（実際の作品など）に付けるのも構わないという。
マークは利用範囲や目的によって3種に分かれている。まず「プリントアウト・コピー・無料配布」OKマークでは、あらゆる目的を対象として、著作物の印刷、コピー、無料配布を認めるもの。企業がパンフレットなどに使う場合も、無料で配布するものなら利用できる。ただし、インターネットでの送信や放送、また変更や改変、部分利用などは認められていない。
他の2点は、目的は定めているが、利用方法は問わない、というもの。まず「障害者のための非営利目的利用」OKマークでは、障害者の利用を目的とする場合に限り、あらゆる非営利目的利用を認めている。利用には変更、改変、加工なども含まれ、また障害者が使う目的であれば、コピーや配布を行なう者は、障害者でなくとも構わないという。もう1つの「学校教育のための非営利目的利用」OKマークでは、授業や部活動など学校のさまざまな活動で使うことを目的とする場合に限り、あらゆる非営利目的利用を認めている。
文化庁では、同庁のサイトや広報活動などを通じて広く利用を呼びかけていく方向だ。ただし、「マークを付ける側、マークの付いた著作物を利用する側のどちらも、注意事項や対象範囲をよく確認した上で利用してほしい」と注意も呼びかけている。なお同庁ではマークを付けた著作物の管理などは行なわない方向だ。
(2003/2/12) [Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com)]
■URL
http://woodstocksystems.com/release-2-11-2003.html
米Woodstockは11日、P2P技術を利用して、音楽ファイルをコピーせずに“貸す”ことのできるソフト「Woodstock Personal Digital Server（PDS）」を発表した。同社では、このシステムを特許出願中だ。
このソフトでは、P2Pネットワークを使って友人や家族と音楽ファイルを共有し、ストリーム再生で聞くことができる。再生されたデータは、再生後に自動的にメモリーから消去される。ファイルそのもののダウンロードができないので、コピーが不可能というわけだ。
一般的なP2Pファイル交換ソフトでは、友人同士が音楽ファイルを「貸し借りする」という名目でファイル交換が行なわれているものの、実質的にはファイルをダウンロードし複製する。この結果、無制限に音楽を聴くことが可能で、借りた相手に「返す」必要すらない。レコード業界では、この行為を「盗み」として厳しく指摘している。ただし、Woodstockのシステムも現行法に照らし合わせて合法であるかは試されておらず、議論が起こる可能性が残されている。
Woodstockの共同創設者でCEOであるJim Hoffman氏は「Woodstock PDSは音楽ファンによって、音楽ファンのために設計されたもの。Microsoft、RealNetworksやMusicMatchのように自分の企業アジェンダに焦点が当てられているだけの既存のメディアプレーヤとは異なっている。これは、デジタルメディアがコンシューマーに約束したものをもたらし、同時にアーティストの権利に敬意を払うものだ」とコメントした。
Woodstock PDSはWindows 98SE以上で動作し、Standard Versionは無償で配布される。また、Professional VersionはCDのリッピングと書き込み機能を搭載している。
(2003/2/12) [Reported by otsu-j@impress.co.jp]
～PEXと格安航空券を比較して“より安い方”を表示する検索エンジンも搭載
株式会社タビニは12日、格安航空券の完全オンライン販売を2月27日より開始すると発表した。ユーザーが航空券の検索から、予約・決済までをサイト上で行なえるのは業界初だという。
タビニは、2002年3月よりサービスを開始したオンラインに特化した海外航空券などの予約・販売サイトだ。JALやANA、ノースウエストなど航空会社Northwest航空など主要航空会社16社と米オンライン航空券サービスの大手Travelocity社の共同出資によって設立された。
タビニでは、サービス開始当初「PEX(正規割引運賃)航空券」をメインに海外航空券の販売を行なっていたが、ユーザーニーズなどから2002年10月より格安航空券の取り扱いを開始した。しかし、システム上の問題から、この段階ではオフラインでの販売しか行なえなかった。今回の発表は、Travelocityとの共同開発によりシステムを完成させ、2月27日よりオンラインで完結する格安航空券の販売を開始するというもの。決済はクレジットカードと銀行振り込みで行ない、航空券は後日無料で郵送される仕組みとなっている。急な申し込みなどで出発までの時間がない場合でも、さまざまな手段を利用して配達するため、「理論的には、当日にWebで申し込みその日の内に出発しなければならないビジネスシーンにも対応できるはずだ」（タビニ椎名俊造社長）とのこと。
格安航空券販売開始に際して、タビニでは検索エンジンや格安航空券専用のデータベースを開発したという。従来、タビニのWebサイトで目的地や日程を入力すると、「スケジュール重視」で当該航空券の検索結果が表示されていた。しかし、格安航空券のオンライン販売を始めるにあたって、この検索結果を「価格重視」に表示されるように変更した検索エンジン「トリップサーチ」を3月下旬より搭載する。トリップサーチで実際に日程等を入力すると、トリップサーチがPEX航空券のデータベースと格安航空券データベース両方に問い合わせし、“空席のある便のみ”価格の安い順に表示する。この時、日程や季節によっては、PEX航空券の方が格安航空券より安い場合もある。
格安航空券専用のデータベースは、タビニが独自に航空会社などと交渉し、価格が確定した格安航空券の情報が入力される。格安航空券の調達ルートは多岐に渡るため、出発直前になって登場する場合もある。その際には、予めその目的地の情報を希望していたユーザーに情報をプッシュ配信することも可能だ。
タビニの椎名俊造社長は、「今回格安航空券のオンライン販売を開始したことによりユーザーの選択肢が大幅に広がり、ユーザーニーズに応えることができるようになってきたと考えている。当社のメリットは、オンラインで完結していることと、PEX航空券と格安航空券を単一窓口で検索できることだ。余り知られていないが、条件によってはPEX航空券の方が安い場合もある。今後は、“オンラインで海外航空券を買う”ことに対する不安感を払拭するために、更なる努力をしていきたい。不安を少なくするための一手段として、夏までにはeチケットの導入を行ないたいと考えている」と語った。
ZDNN：アンカーデスク 2003年2月10日 07:16 PM 更新
ネットによる通信革命が生んだ「ナノニッチ化」はいずれ、グリーン革命やハイパー産業革命へとつながっていくだろう
2年前に始まった景気後退は、忌まわしい9.11同時多発テロによってさらに悪化し、その影響は世界経済に及んでいる。しかし不思議なことに、不況にはつきもののとんでもない失業率、貧困、そして世のはかなさを嘆くポップバンドの登場が見られない。
これは、通信革命が引き金ともなった目に付かない強い底流が――米国だけでなく――世界経済を支えているからだと私は考えている。
以前の景気後退と今日の世界経済の状況との違いを示す主な要因をいくつか挙げてみよう。
ハイパーコミュニケーションによって、極小のニッチ市場が急増した。
携帯電話がユビキタス化し、個人経営の小規模企業にも、多くの秘書やサポートスタッフを抱える大企業並みに連絡が取りやすくなった。中古のソファ、自動車、コンピュータなどを売ろうとする人たちに、10年前ならその道のプロしかできなかった手法でコンタクトが取れる。
これらはすべてインターネットのおかげだ。インターネットは、地理的に離れた場所にいる似た考えを持つ少数の個人を結び、極めて小さなニッチ市場として機能させることができる。インターネット以前の時代でも可能ではあったが（通信の遅延や手間という点で）高くついた。インターネットの登場で通信コストが格段に安くなり、価値のあまりない、極めて限定的な需要しか見込めない物品を少量取引する「ナノニッチ」が急拡大した（個人取引そのものは10年以上前から行われていたが）。
そしていくつかの大きな技術革新がインターネットサービスに発展した。
Googleなどの検索エンジンは、インターネット上の物品検索に革命をもたらした。7000台以上のLinuxサーバと自社開発した革新的なソフトの利用で、競合の検索エンジンで大きなボトルネックとなっていた検索スピードと検索ページ数の問題を克服した。当然のことながら、ナノニッチは有用な検索エンジン（または情報ディレクトリ）なしには機能し得なかった。
しかしながら、XMLを利用してより多くの情報をWebコンテンツに注入し、それらをTopic Mapsなどを使って検索するという動きはまだほとんど実現されていない。知的検索への移行はいずれ必ず起きる発展の一歩ではあるが、現在は現行世代の検索エンジンが十分すぎるほどの機能を提供している。
eBayなどのオークションサイトは、誰でも自分が持っている物（主に中古品）を販売できるグローバル市場を創出した。それまではゴミとして捨てるしかなかった、百万人に1人程度の関心しか引かないような低価値物品の売買が可能になった。売りに出す商品は、デジタルカメラで写した写真で簡単に紹介できるし、支払いは電子的に処理できる。そして何よりも、競売システムによって個人が商品を適切な価格で販売できるようになった。
現在、多くの人がeBayを介した商品の売買で生計を立てており、スモールビジネスとして経営しているケースもある。インターネットがなければ、通信コストが高くつくこのビジネスモデルは成り立たなかった。
ebuyer.comやAmazon.comをはじめとする電子小売業者は、私自身も個人的によく利用する優れたオンラインショップの例だ。実店舗で必要な販売部隊や店舗が不要なためコストが大幅に抑えられる。電子小売業は、必ずしもすべての商品に通用するとは限らないが、特にブランドがものをいう日用品、もしくは人に勧められて購入するタイプの日用品には効果がある。企業の株や石油、オレンジジュースといった日用品は、何百年も前から、購入者が念入りに調べなくても買っていたものであることを思い出そう。中でもAmazonは、節約したい人が中古品も手に入れられるという点で興味深い。
グリーン革命
さて、「通信コストがなくなったおかげで、かつては捨てられるだけの運命にあった品々がどんどん取引されるようになっている」という点はご理解いただけたことと思う。これはもちろん、「中古品が新しい製品と競合している」という意味でもあり、メーカーはプレッシャーを感じていることだろう。そこで、この影響を受けている3つの例を以下に示す。
音楽と映画：昔の曲にアクセスしやすくなった。中古品や在庫一掃品を低価格で取引できる。かつて流通によって消費者の手に届く商品をコントロールしていた業界の権力は、実際、完全に崩壊した。音楽バンドは自分たちの楽曲をしばしばネット上で直販し、アルバムの中の曲を無償提供することもある。これらはすべて、古くから音楽市場に君臨する従来型企業の脅威となるものだ。デスクトップビデオパブリッシングは今や当たり前で、ホームPCが架空のジャンボ機や自動車をレンダリングできるほどパワフルになったという事実は、米映画業界にとって決して良い兆候とは言えない。かつて編集作業には高いコストがかかったがこの障壁も取り除かれた。Cakewalk、FruityLoopsといったソフトで音楽作りがずいぶんと簡単になった。オーケストラを使った楽曲から、スクラッチやサンプリングを使った最新のハードコアミュージックに至るあらゆる音楽を作ることができる。しかもこれらはすべて、ミュージシャンを雇わくて済むばかりか、楽器の演奏を習わなくてもできてしまう。作曲者にはもはや、ミュージシャンは必要なくなっている。
ソフトウェア：インターネット上で可能なハイパーコミュニケーションによって、世界中に散らばっている少数派が共同で、大規模なソフトウェア開発プロジェクトを手がけることがきるようになった。良く知られる例が、今日標準とされるMicrosoft Windowsに対抗するLinux OSだ。無償の知的資産であるLinuxは、今や腕時計からメインフレームに至るさまざまな製品で採用されている。これに加え、多くの他の無償ソフト（私が個人的に気に入っているのは、優れたプロジェクト管理ツールのMrProject、Microsoft Officeの対抗製品であるOpenOffice、Microsoft Visioと競合するDia、Outlookと競合するEvolutionなどだ）が従来のビジネスモデルを採用する企業に圧力をかけている。実際、Microsoftはデスクトップソフトの売上が将来減少すると予想している。ただここで覚えておくべきは、機能しなくなっているのは「伝統的なビジネスモデルだけ」という点だ。（Red Hatなどが進める）新しいビジネスモデルは、オープンソースソフトを、実証済みの統合型モデルに組み入れようというものだ。
このビジネスモデルでは、アップグレードの売上が重要となりつつある。この分野では、ソフトの開発についてのビジネスモデルを探すのは難しい。おそらく現在、まだ存在しないのかもしれない。いずれ、何としても特定機能が欲しい企業や組織が、報奨金を出してその開発を希望するプログラマーたちを競わせるという報償システムが確立するのではないだろうか。インターネットからソフト開発の自由が開けたことで、人々がそのソフトを旧型ハードウェアに対応させるという2次的な効果が期待できる。これはリサイクルの点で有効だ。私の知る最新の数字では、1年間に埋め立て地に葬られるPCの台数は英国では100万台、米国に至っては実に1500万台に上っているという。旧来ハードへのソフトの対応促進で、こうした大量の廃棄物が減少へと向かってほしいものだ。
自動車：一部には過剰生産、そして最近の技術進歩によって、高性能の自動車が驚くほど安く手に入るようになった。つまり自動車メーカーは自動車の買い替えサイクルがより長くなることを覚悟しなければならない。これはあらゆる製造業に横断的に言えることでもある。自動車メーカーは本質的に古いモデルと競争している。近いうちに、自由参加のカーデザインプロジェクトが誕生し、従来の自動車メーカーと競い合うことになるかもしれない（「OSCar Free Car Design」で検索してみるといい）。地球上のどんな小さな会社でも、自動車の新しい排気機構の開発の競争に参加できるような、素晴らしい世界がやってくるかもしれない。
インターネットが生み出す注目すべき2次効果は、世界中の企業が抱える余分な富が小規模な会社に流れていくことだ。サッチャー元英首相はかつて繰り返し「小規模企業こそ経済の動力源」と言っていた。私の性には合わないが、今ではサッチャー女史の経済論の多くに同意している。おそらく今後、大きな会社が多くの種類のカスタマイズ製品を、それぞれ少量ずつ生産する「ハイパー産業革命」が現実のものとなるだろう。私が知る、これに最も近いビジネスの例は、カバーが変えられるNokiaの携帯電話だ。たぶんここでボトルネックになるのは大企業の研究開発部門だろう。だがおそらくIBMは、ナノニッチ化旋風にうまく乗ることができるだろう。同社は一枚岩的な企業構造から脱して、ある意味、自社の中にミニNasdaqを築こうとしているようだ。これとは対照的に、Microsoftのような一枚岩的な会社は今後それほど成長できないだろう。もっとも彼らも、IBMをイメージしながら会社の再構築にあたるだろうとは思うが。
私の出した結論は、「古いコンシューマー製品が埋め立て用地に葬られることがなくなる上、個人のニーズに応じた製品が入手できるようになることから、将来は地球に、より豊かな緑が蘇る」ということだ。この結果、メーカーは新製品を投入しづらくなる（「これもいいが、やっぱり古いものが好きなんだ」という人が増えるだろう）。多面的将来の実現には新しいビジネスモデルが必要であり、Fordが採用した有名な生産ラインは古代遺跡のような過去の存在になるかもしれない。だがインターネットによって、本当に地球は救われるかもしれない。
※本稿筆者Jeff Daviesは1989年に電子工学の修士号を取得。英国政府出資のサイトで科学実験を自動化するプログラムの開発 (リアルタイムのグラフタイプのプログラム、Microsoft C、VB、QuickBasic）を手がける。Lotus認定デベロッパーとして7年間Lotus Notes (Lotusスクリプト、Microsoft Visual C++、SGML）でCRMシステム、インターネットコンテンツ管理、文書管理、その他の業務自動化ソフトを開発。現在は、子供との時間を大切にするため、主にソフト開発とは関係のない9－5時の職務に就いている。あいた時間で複数のプロジェクトを扱うHipparchus Systems Ltd.という会社を経営、この会社でいずれ一旗揚げたい考え。